e-Tax 運用開始
平成 16 年 2 月より名古屋国税局管内から段階的にこれまで書面により行われいていた次の手続きがインターネット等でも行えるようになります。（以下、「e-Tax」といいます。）
・所得税、法人税、消費税の申告
・全税目の納税
・一定の申請書、届出書の提出
e-Tax の全国導入は、電子政府実現のための一環であり、「自宅や事務所で申告や納税をすることができる」といった納税者の利便性向上を主な目的としています。
平成 16 年 9 月から全国的に利用可能となりますが、e-Tax を利用するためには開始届出書に住民票の写しや商業登記簿謄本等を添付のうえ、納税地の所轄税務署長宛てに提出して、利用者識別番号及び暗証番号を取得する必要があります。
市販ソフトのデータでも申告可能
国税庁が公開している仕様を満たしていれば、市販の会計ソフトで作成したデータを基に電子申告をすることも可能です。電子署名と電子証明書を添付して送信すれば申告書は提出したことになりますが、送信時間は、平日の午前 9 時から午後 6 時（所得税の確定申告期間のみ午後 8 時）までとなっているため、留意が必要です。また、源泉徴収票、医療費の領収書等の添付書類は、別途郵送等により提出しなければなりません。
申告の受付は、納税者の送信時ではなく税務署の受信時となるため間違いなく送信されたかどうかが確認できるよう、データ送信直後に到達した事実やその時刻等を即時に納税者のパソコンに表示するシステムとなっています。
上記の内容は、国税庁がウェブサイトで公開しているＱ＆Ａを参考に簡便的にまとめたものです。平成 16 年 2 月の運用開始時点では、e-Tax の利用が可能なものと、運用開始後に安定的な稼働状況を確認後に運用が開始されるものとがあります。利用開始に当たっては十分な準備と事前確認が重要と思われます。
