平成27年分年末調整について、平成28年から適用される改正点も踏まえて整理してみました。

1. 年末調整を行う時

年末調整は、原則として給与の支払者に「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」を提出している人全員について行います。また、年末調整は、本年最後に給与の支払をする時に行うことになっていますので、通常は12月に行いますが、下記に掲げる人については、それぞれ次の時に年末調整を行います。

2. 年末調整後に給与の追加払や扶養親族等の異動があった場合

(1)

年末調整後に給与の追加払があった場合
年末調整が終わった後、本年中に本年分の給与を追加して支払うこととなった場合には、この追加支給額を先の年末調整の対象となった給与の総額に加えて年末調整のやり直しをすることになります。

(2)

年末調整後に扶養親族等の数が異動した場合

(3)

年末調整後に配偶者の所得の見積額に差額が生じた場合
年末調整が終わった後、配偶者特別控除の適用を受けた配偶者の合計所得金額の見積額と確定した合計所得金額に差額が生じて、配偶者特別控除額が変動する場合には、異動後の状況により年末調整のやり直しをすることができます。この年末調整のやり直しができるのは、(2)同様、翌年1月末日までです。

(4)

年末調整後に保険料を支払った場合、住宅借入金等特別控除申告書の提出があった場合
年末調整が終わった後、本年中に生命保険料や地震保険料を支払った人がいる揚合には、保険料控除申告書によって申告を受け、また、年末調整が終わった後、給与所得者から住宅借入金等特別控除申告書の提出があった揚合には、その申告を基にして年末調整のやり直しをすることができます。いずれの場合も、年末調整のやり直しができるのは、(2)同様翌年1月末日までです。

3. 平成28年から変わる事項

(1)

マイナンバーの導入

(1)

扶養控除等(異動)申告書への番号記載給与の支払者は、平成28年1月以後、給与所得者から給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象挟養親族等の個人番号が記載された「給与所得者の扶養控除等(異動)申告書」の提出を受ける必要があります。また、この申告書の提出を受けた給与の支払者は、その申告書に自身の個人番号又は法人番号を付記する必要があります。

(2)

源泉徴収票への番号記載平成28年1月以後の支払に係る給与所得の源泉徴収票には、給与所得者本人、控除対象配偶者及び控除対象扶養親族等の個人番号を記載する必要があります。

(2)

国外居住親族に係る扶養親族等の適用を受ける揚合の書類の添付義務化
非居住者である親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、一定の書類の提出又は提示が必要となります。