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市民運動の高まり等から、日本でも、ＮＰＯ法人（民間非営利団体）が設立できるようになりましたが、１０月１日からはこのＮＰＯ法人をつかって節税が行えるようになります。
節税の方法は、おもに、ＮＰＯ法人に寄附を行って所得を減らす方法と、相続を受けた際に、相続財産をＮＰＯ法人に寄附して、納める相続税額を低くする方法の２つ。ぜひチェックしておきましょう。 |
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「特定公益増進法人
」という言葉はご存知でしょうか。この特定公益増進法人というのは、
公益法人などのうち、教育・科学の振興や文化の向上などに貢献する法人として財務省に
認められた法人のことを言います。
税法では、この特定公益増進法人をサポートするため、 特定公益増進法人に対する寄付に、一般の寄附金とは別枠の損金算入枠を設けているのですが、 ＮＰＯ法人（国税庁の許可を受けたＮＰＯ法人に限る）に対する寄附についても、 １０月１日以降、この特定公益増進法人への寄附として別枠の損金算入枠が設けられる ことになりました。節税になる寄附金の支出先として覚えておきましょう。
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会社オーナーが、先代から相続税を払いきれないような財産を相続した場合には、ＮＰＯ法人へ財産を寄附し、納める相続税額を少なくするという方法をとることができます。
租税特別措置法に、「公益法人等に相続財産を寄付し、その公益法人等がその財産を２年以内に事業に使用した場合には、寄附した分の相続税は課さない」という規定があるのですが、今回の税制改正で、ＮＰＯ法人に相続財産を寄附した場合にも、上記の規定の適用があることとされたからです。 自分の親族や自分自身がＮＰＯ法人を設立しているような場合には、特に有効な手段といえるでしょう。 |