平成28年1月から順次、国税分野で個人番号及び法人番号の利用が開始され、申告書及び法定調書などを提出する際には、これらの税務関係書類に個人番号や法人番号を記載することが求められます。

1. 制度導入までのスケジュール

2. 業務上の主な変更点

3. 特定個人情報の保護措置

番号法においては、特定個人情報(マイナンバーをその内容に含む個人情報)の適切な取り扱いを確保するため、各種の保護措置が設けられており、取扱に関するガイドラインが公表されています。