前の解説へ 次の解説へ

15 贈与税の基礎控除引き上げ

今年１月１日以後の贈与は年間110万円まで非課税になります
平成１３年度改正により、今年１月１日以後行なわれる贈与から、贈与税の基礎控除がこれまでの６０万円から１１０万円に引き上げられました。
贈与金額１，０００万円、５００万円、１５０万円の３ケースで、改正前（昨年１２月３１日までの贈与）と改正後（今年１月１日以後の贈与）の税負担額を比較すると次のとおりです。

設例１ 基礎控除前の贈与金額　１，０００万円
■ 改正前
１，０００万円一基礎控除６０万円＝９４０万円（＝課税価格）
９４０万円×４５％一控除額１４０万円＝贈与税額２８３万円

■ 現　行
１，０００万円一基礎控除１１０万円＝８９０万円（＝課税価格）
８９０万円×４５％一控除額１４０万円＝贈与税２６０．５万円

（軽減額２２．５万円）

設例２ 基礎控除前の贈与金額　５００万円
■ 改正前
５００万円一基礎控除６０万円＝４４０万円（＝課税価格）
４４０万円×３０％一控除額４７．５万円＝贈与税額８４．５万円

■ 現　行
５００万円一基礎控除１１０万円＝３９０万円（＝課税価格）
３９０万円×３０％一控除額４７．５万円＝贈与税６９．５万円

（軽減額１５万円）

設例３ 基礎控除前の贈与金額　１５０万円
■ 改正前
１５０万円一基礎控除６０万円＝９０万円（＝課税価格）
９０万円×１０％一控除額０円＝贈与税額９万円

■ 現　行
１５０万円一基礎控除１１０万円＝４０万円（＝課税価格）
４０万円×１０％＝贈与税額４万円

（軽減額　５万円）

住宅資金贈与の非課税限度額も引き上げ
同じく、平成１３年１月１日以後行われる贈与から、「住宅取得資金の贈与を受けた場合の贈与税額の計算の特例」における非課税限度額が３００万円から５５０万円に引き上げられました。

家のイラストこの特例は、住宅購入資金を祖父母や両親が孫・子に贈与した場合、その贈与金額を５分の１として低い税率を適用後５倍する“５分５乗方式”により、税負担の軽減を図るもので、贈与金額の５分の１が基礎控除の範囲内であれば非課税となります。特例の適用上限金額は１，５００万円で、改正はありません。

５５０万円の住宅資金を贈与するケースで、改正前は１１０万円一６０万円×１０％＝５万円の５倍で、２５万円の贈与税がかかりましたが、今後は非課税です（贈与税の申告は必要となります）。

参考；贈与税の速算表
課税価格
 税　率 控除額 800 万円以下 40 ％ 100 万円
150 万円以下 10 ％ − 1,000 万円以下 45 ％ 140 万円
200 万円以下 15 ％ 7.5 万円 1,500 万円以下 50 ％ 190 万円
250 万円以下 20 ％ 17.5 万円 2,500 万円以下 55 ％ 265 万円
350 万円以下 25 ％ 30 万円 4,000 万円以下 60 ％ 390 万円
450 万円以下 30 ％ 47.5 万円 １億円以下 65 ％ 590 万円
600 万円以下 35 ％ 70 万円 １億円超 70 ％ 1,090 万円
※課税価格は基礎控除後の金額です。今回の改正は基礎控除の引き上げで、税率構造は見直されていませんので、この速算表自体は従来と変わりません。