当期中に、パソコンをはじめとした一定のOA機器類及び附属装置を導入済みの場合、申告に当たって、特例適用を忘れないように留意したいところです。その際、法人税申告書別表16（1）・（2）に加え「特別償却の付表（21）」に所定事項を記載のうえ添付する必要があります。

例えば、前期中に購入し、今期になってから事業供用を始めたものなども、今期で特例の対象となります。また、この3月末までに購入はしたものの、事業に使い始めるのが4月以降となれば、来期は法定耐用年数により償却を行うことになります。

現行では、コンピュータの耐用年数は、20万円程度のパソコンも数10億円する大型汎用機も、一律「6年」とされていますが、4月以降開始事業年度から短縮が行われ、「パソコン　4年」「その他のもの　5年」とされる見通しです。また、各種附属装置についても、それが“コンピュータと一体”とみなされれば、本体の耐用年数（4 年又は5年）により償却し、個別に単独で取得したものとされれば、その耐用年数によることになります。

このあたりの判定（コンピュータ本体の一部なのか、単独のものか）は、個別ケースにより行うことになりますが、少なくともパソコン本体と同時に購入・設置するマウスやディスプレイ、外付けドライブなどは、パソコンの一部とみなすことになるでしよう。なお、参考までに、主な附属装置の法定耐用年数を以下に掲げておきます。

※コンピュータであれ、附属装層（ソフトウェアを含む）であれ、取得価額20万円未満であれば「3年間均等・一括償却」、10万円未満は一時の損金が可能。