.jpドメイン名の取得確認


ご希望のドメイン名が取得可能かを確認する為のフォームです。
ご希望のドメイン名を以下のフォームにご入力下さい。

jpドメイン名:

[入力時の注意事項]
• http://やwwwは入力しません。
  
• 属性(.co.jpや.or.jpや.ne.jp)を必ずつけて下さい。
  
• 英字半角文字で入力して下さい。
  
• 文字数は3文字以上8文字以内で入力して下さい。
  
• 文字の頭はアルファベットのみです。(数字等で始まるものは不可)
  

　　［例：c-five.co.jp］

1. JPドメイン名の定義

　以下では単に「JPドメイン名」と記述しますが、原則として属性型ドメイン名 を表すものとします。

　JPドメイン名は、英字("A"から"Z"および"a"から"z")、数字("0"から"9")、あ るいはハイフン("-")からなる文字列である<単純名>をピリオド(".")で連結した ものであり、下の条件をすべて満たすものです。この文書では、ピリオドで区切 られた各文字列の最右端を第1レベルあるいはトップレベルと呼び、左へ順に第2 レベル、第3レベルと呼びます。

::= [ <サブドメイン名> "." ] <登録ドメイン名>
<登録ドメイン名> ::= <第3レベル名> "." <属性> "." "JP"
<属性> ::= "AC" | "CO" | "OR" | "GO" | "AD" | "NE"
<第3レベル名> ::= <単純名>

<サブドメイン名> ::= <単純名> | <サブドメイン名> "." <単純名>
<単純名> ::= <英数字> [ [ <英数ハイフン字列> ] <英数字> ]
<英数ハイフン字列> ::= <英数ハイフン字> | <英数ハイフン字> <英数ハイフン字列>
<英数ハイフン字> ::= <英数字> | "-"
<英数字> ::= <英字> | <数字>
<英字> ::= "A" から "Z" および "a" から "z" までの内の任意の一字
<数字> ::= "0" から "9" までの内の任意の一字

1. <単純名>は英数字で始まり、英数字で終らなければなりません。
2. 第1レベルの<単純名>は、"JP"です。
3. 第2レベルの<単純名>は、"AC"、"AD"、"CO"、"GO"、"OR"、"NE"のいずれかです。
4. 第3レベルの<単純名>は、3文字以上 63文字以下です。
5. 第4レベル以下の<単純名>は、1文字以上 63文字以下です。
6. 全体の長さは、ピリオドを含めて 255文字以下です。

　定義から導出されるドメイン名のうち、最も右側(第1レベル)の<単純名>を JPと し、その左側(第2レベル)の<単純名>を属性とします。属性の左側(第3レベル)の<単 純名>を第3レベル名とし、第3レベル名、属性、および JP からなるドメイン名を、 <登録ドメイン名>と呼びます。

　<第3レベル名>は、同一属性内では、一意でなければなりません。なお、すべての レベルにおいて、大文字・小文字の区別はなく、同じ文字と見なします。

国際的に使用されている第1レベルドメイン名および、地域型ドメインの第2レベ ルドメイン名は、予約語とします。予約語と重複する<第3レベル名>の割当は行な いません。なお、JPNIC が必要と認めた場合、上記以外にも予約語を追加する場 合があります。

2. 属性の定義

　JPドメイン名を構成する各属性は組織の持つ法的・外形的な位置付けを基に以 下のように定義します。なお、JPNICが業務上必要と判断した場合には、代表者 印を捺印した申請書、代表者印の印鑑証明、登記簿謄本、その他JPNICが必要と 認める書類の提出を求める場合があります。

AC =

[教育および学術機関]　学校教育法および他の法律の規定による学校 (小・中学校、および高等学校を除く)、学校法人、大学共同利用機関、 大学校、職業訓練法人。

CO =

[企業(または営利法人)]　株式会社、有限会社、合名会社、合資会社、
相互会社、特殊会社、その他の会社および信用金庫、信用組合その他
の営利法人。 ただし、その法人が外国法人である場合には、外国会社の登記を 日本において行っている会社に限ります。

GO =

[日本国政府機関]　政府機関、各省庁所轄研究所、特殊法人(特殊会社を除く)。 日本国の政府機関に対して、 GO属性のドメイン名の割り当てを行なう こととします。

OR =

[団体] 財団法人、社団法人、宗教法人、監査法人、政党、政治団体、権利 能力なき社団、その他日本国内に登記されている AC,CO,GOに属さない 法人、外国政府機関の在日公館その他の組織ならびに、国連等の公的な 国際機関、各国地方政府（州政府）等の駐日代表部事務所。 なお、特殊法人のなかでOR属性が適切と判断される場合は、OR属性の ドメイン名の割当を行なうこととします。

権利能力なき社団が その組織に所属する者が利用するためのドメイン名を 取得する場合には、定款あるいは会則が明確になっていることを必要とし、 団体としての主要な点が確定していなければなりません。申請時、申請書 の備考欄に定款あるいは会則を添付してください。

「権利能力のない社団というためには、団体としての組織を備え、多数 決の原則が行なわれ、構成員の変更にかかわらず団体が存続し、その組 織において代表の方法、総会の運営、財産の管理等団体としての主要な 点が確定していることを要する。（最高裁判決昭和三九・一〇・一五）」

権利能力なき社団に対するドメイン名は、その代表者を登録者として割り 当てを行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に関する法的な責務は代表 者が負うものとします。代表者は、日本に在住する個人または日本に登記 のある法人であることが必要となります。

また、『権利能力なき社団要件確認リスト』を、記入・提出していただく (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/or-check.list)ことにより、割り当 て業務の効率化を進めております。作業日数短縮のため、ご協力お願いい たします。

NE = [ネットワークサービス]

日本国内のサービス提供者が，不特定多数の顧客を対象として営利または 非営利でネットワークサービスを提供することを目的として、ネットワー ク上における顧客の識別子の一部とするために利用するドメイン名です。

ネットワークサービスに対するドメイン名は、そのサービス提供組織の代 表者を登録者として割り当てを行ない、ドメイン名の登録ならびに使用に 関する法的な責務は代表者が負うものとします。代表者は、日本に在住す る個人または日本に登記のある法人であることが要件となります。

上記目的に対してすでに旧制度の下で割り当てたORドメイン名については 存続することもできることとしますが、混乱を避けるためにも、なるべく 新制度にあった名前に変更することをお願いします。

割り当てに際しては、顧客に対して提供するネットワークサービスの内容 と条件が明文化されており、それが上記の要件を満たすことが必要です。 ドメイン名の申請の際に、サービス規約を添付してください。

すでにネットワークサービスに使用することを目的に、OR.JPドメイン名 の割り当てを受けているサービス提供者が、同一のサービスを行なう目的 で、新規に NE.JPドメイン名の割り当てを受けることはできません。ただ し、OR.JPドメイン名から NE.JPドメイン名に移行することは可能です。詳 しくは、『NE.JPドメイン名への移行について』 （domain-name-ne-trans.txt）をご参照ください。

このドメイン名の利用例:

「顧客の情報，サービスの識別子の一部としてこのドメイン名が使わ れる」という事に対して，現時点で考えられる利用例は以下の通りで す。

メイルアドレス: foo@bar.ne.jp URL として : http://www.bar.ne.jp/foo/ サブドメイン : foo.bar.ne.jp

ただし foo は顧客を識別する文字列。bar はネットワークサービス として登録された第3レベルドメイン名です。

このドメイン名の対象となるサービスの例:

・パソコン通信 ・会員資格がオープンな草の根BBS ・インターネットサービスプロバイダー ・WWW におけるスペース提供サービス ・メイルアドレス提供サービス，メイリングリストサービス ・サブドメイン提供サービス

このドメイン名の対象とならないサービスの例:

・自らのみが主たる情報発信者となる情報提供サービス ・ネットワークサービスの提供を主たる目的とはしない既存の団体 がその団体の会員向けに提供するネットワークサービス ・バーチャルドメインサービス

また、『ネットワークサービス要件確認リスト』を、記入・提出 (ftp://ftp.nic.ad.jp/jpnic/domain/ne-check.list) していただくことにより、割当業務の効率化を進めております。 作業日数短縮のため、ご協力お願いいたします。

AD = [JPNIC会員]

JPNIC会員ネットワーク、JPNICがネットワーク運用上必要と認めた組織。