topic_222

コネクテッド・インダストリー税制の創設

平成30年度改正において、一定のサイバーセキュリティ対策が講じられたデータ連携・利活用により、生産性を向上させる取組について、それに必要となるシステムやセンサー・ロボット等の導入を支援するIoT税制（コネクテッド・インダストリー税制）が創設されました。

1. 制度の内容

対象事業者	青色申告事業者（業種・資本規模による制限はありません。）
課税の特例の内容	認定事業計画（認定革新的データ産業活用計画）に基づいて行う設備投資について、税額控除3%(賃上げ※を伴う場合は5%)または特別償却30%を措置
対象設備	ソフトウェア、器具備品、機械装置
計画認定の要件	(1) データ連携の利活用の内容これまで取得したことのないデータ（センサーデータ等）と社内の既存データを連携する企業内でのIoT等の活用や、外部ネットワークを活用して、物理的に離れた事業所や工場間の企業内のデータ連携、社外データを活用した取組等が対象となります。 (2) セキュリティ面各法人においては、構築するデータ連携基盤において、登録セキスペ（情報処理安全確保支援士）等（※中小企業の場合には、ITコーディネータでも可）の指示等に基づき、各種のセキュリティ対策が必要となります。 (3) 生産性向上目標以下の算式に基づく生産性向上の見込みを算出し、要件をクリアする必要があります。＜労働生産性について＞対象となる設備を取得等した年度の翌年度から3年間の伸び率の年平均が2%以上となること。算式：（営業利益＋人件費＋減価償却費）＋労働投入量＜投資利益率＞対象となる設備を取得等した年度の翌年度から3年間の年平均が15%以上となること算式：（営業利益＋減価償却費）の増加額＋設備投資額
適用期日	生産性向上特別措置法の施行日から平成33年3月31日までの間の設備投資

2. 課税の特例の内容

認定された事業計画に基づいて行う設備投資について、以下の措置が講じられます。

対象設備	特別償却	税額控除
ソフトウェア・器具備品・機械装置	30%	3% (法人税額の15%を限度）
ソフトウェア・器具備品・機械装置	30%	5%※（法人税額の20%を限度）

※: 計画の認定に加え、継続雇用者給与等支給額の対前年度増加率≧3%
※: 対象設備の例：データ収集機器（センサー等）、データ分析自動化するロボット・工作機械、データ連携・分析に必要なシステム（サーバ、AI、ソフトウェア等）、サイバーセキュリティ対策製品等があります。