平成25年度税制改正大綱では法人の設備投資や雇用・所得の拡大に関連する改正が行われます。

1.生産等設備投資促進税制の創設

国内設備投資を増加させた法人が新たに国内で取得等した機械・装置について、30％の特別償却又は3％の税額控除が認められます。

2.所得拡大促進税制の創設

給与等支給額を増加させた場合、当該支給増加額について、10％の税額控除が認められます。

3.商業・サービス業・農林水産業活性化税制の創設

商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等が建物付属設備（1台60万円以上）又は器具・備品（1台30万円以上）を取得した場合に、取得価格の30％の特別償却又は7％の税額控除が認められます。

（税額控除は資本金3，000万円以下の中小企業に限定）

4.中小法人の交際費課税の特例の拡充

中小企業が支出する800万円以下の交際費が全額損金算入可能とされます。