平成24年度税制改正関連法が3月30日に、参議院本会議で可決、成立しました。このうち、個人所得課税に関する主な論点は下記のとおりです。

1.給与所得控除の見直し

給与収入が1,500万円を超える場合の給与所得控除に、一律245万円の上限が設定されました。

※所得税は平成25年から、住民税は平成26年度分より適用となります。

2.退職所得課税の見直し

勤続年数5年以下の法人役員等の退職金について、2分の1課税が廃止されました。
＜退職所得に係る所得税額の計算＞　他の所得と区分して下記により分離課税

一退職所得控除の計算−

一税率−

※勤続年数の計算（原則）
・勤続年数に1年未満の端数があるときは、その端数は1年に切り上げて計算します>
・長期欠勤や一定の休職の期間も勤続年数に含まれます。

3.住宅ローン控除の見直し

住宅ローン減税制度が拡充され、省エネ性の高い「低炭素住宅」に対しては、通常の住宅よりも住宅ローン控除が拡大されました。

※控除額が所得税額を上回る場合は、翌年度の個人住民税から控除（最高9.75万円）されます。
※認定省エネ住宅制度は、従来の省エネ基準より高い環境性能を満たす住宅に適用され、建築主などが建築物の建築・維持保全の計画を作成し、自治体などに申請するものです。