平成21年2月9日、中小企業庁は、「中小企業における経営の承継円滑化に関する法律（経営承継法）」の固定合意を活用する際に必要となる非上場株式等の評価方法についての考え方を示した
「経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン」を公表しました。

1．経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン公表までの経緯

平成20年5月に成立した経営承継法では事業承継の際に大きな障害となり得る遺留分の問題を解決するために、「遺留分に関する民法の特例」制度が創設されました。

遺留分に関する民法の特例制度では、後継者が旧代表者からの贈与等により取得した株式等について遺留分を算定するための財産の価額に算入しないことを合意する「除外合意」と、後継者が旧代表者から贈与等により取得した株式等について、遺留分を算定するための財産の価額に算入すべき価額を合意の時における価額とする「固定合意」が認められます。

「固定合意」の場合には、非上場株式の価額が「合意の時における相当な価額」であることについて弁護士（弁護士法人）、公認会計士（監査法人）、税理士（税理士法人）等の専門家の証明が必要になります。

しかしながら、遺産分割等に係る民法上の非上場株式等の評価方法について確立されたものがなかったため、「法的な拘束力はないものの経営承継法における「固定合意」を利用する際の非上場株式の評価方法のメルクマールとなることを期待して（経営承継法における非上場株式等評価ガイドライン「本ガイドラインの趣旨及び目的」より抜粋）」経営承継法における非上場株式等評価ガイドラインが作成、公表されました。

以下、当該ガイドラインによりまとめられた各種評価方式や選択に係る留意事項等の概略を記載します。

2．各種評価方式

非上場株式の評価方式は、収益方式、純資産方式、比準方式に分類されます。各評価方式の内容・　特徴、評価方式の選択にあたって留意すべき事項等は次のとおりです。