取得価額100万円未満のパソコン等の即時償却制度
が挙げられます。パソコンをはじめとした一定のＯＡ機器とその付属装置を「同時に取得・設置→事業併用」した場合、トータル100万円までを一時の費用とすることができます。
本制度はＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）を導入するケースでも適用されますが、その場合、対象となる機器類の単位、取得価額の判定で別途注意を要します。
なお、現在国会に上程されている来年度改正法案では、本制度の適用期限を１年間延長し「平成１３年３月３１日までに取得・事業供用するケース」まで、引き続き適用されることになります。
同じく来年度改正法案により、今３月期をもって廃止される項目としては、まず
中小企業の貸倒引当金繰入れの割増特例
が挙げられます。
これは不良化していない一般の売掛債権につき、過去３年の貸倒実績率又は法定繰入率により求めた限度額の16％上積みを認めたもので、「平成１３年３月３１日までの開始事業年度」に適用されることとされていましたが、１年前倒しで今期限りをもって廃止されることになりました。
また、関係会社株式を除く
上場有価証券の評価方法
で、期末時価（終値）が帳簿価額を下回った場合、その低い価額によることを認めた「低価法」も、今３月期で廃止されます。（４月以降は原価法又は含み損益を計上する時価法で評価）。
来期から棚卸資産や有価証券の評価方法や減価償却方法を変更する場合、この３月末までに所轄税務署まで届け出る必要があります。