平成22年度税制改正において100％子会社からの一定の配当等の額につき、全額が親会社において益金不算入となったため、改正前に比べ100％子会社からの配当が行いやすくなり、グループ内資金の活用の幅が広がりました。
今回は受取配当金の益金不算入の制度について確認していきましょう。

内国法人が各事業年度において他の内国法人から配当等の額を受けた場合には、二重課税を排除するためにその受けた配当等の額につき、連結法人株式等に係るものはその全額が、関係会社株式等に係るものはその配当等の額から一定の負債利子の額を控除した金額が、それ以外の一般株式等に係るものはその配当等の額から一定の負債利子を控除した金額の50％相当がそれぞれ益金不算入となります。さらに今回の改正において100％子会社の株式等にかかるものはその全額が益金不算入となりました。つまり、配当等の額を受取った法人では配当収入に対し全額もしくは一定の金額に法人税がかからないことになります。

I.対象となる株式等の範囲
対象となる株式等のそれぞれの範囲は次の通りです。

II.配当等の額の計算期間
配当等の額の計算期間とは主に次に掲げる日から今回の配当等の額の支払に係る基準日までの期間をいいます。

III.適用時期
平成22年4月1日以後開始する事業年度の所得に対する法人税から100％子会社株式等からの一定の配当等の額が全額益金不算入となり、同日前に開始した事業年度の所得に対する法人税については改正前の取扱いとなります。なお、平成22年4月1日以後に開始する事業年度において支払いを受けた配当等の額について、その計算期間が同日前に開始していた場合でも、計算期間を通じて上記I.3の100％子会社株式等の範囲に該当すれば、　改正後の全額益金不算入が適用されます。